「む」

約束事は、人と人との間で交わされるものです。それが口頭でのやりとりでも、きちんと書かれた書類でも、当事者間で何かを決めた時点で、それぞれに果たすべきことと、受け取れることが生まれます。この約束事を契約と言い、大きく分けて有償契約と無償契約の二つに分けられます。有償契約とは、一方の者が相手に何かを提供する代わりに、相手からも何かを受け取る契約です。例えば、お店で買い物をするとき、私たちは商品という物を受け取る代わりに、お店にお金という対価を支払います。このように、お互いに何かを与え、何かを受け取る関係が有償契約の特徴です。よくある例としては、売買契約の他に、賃貸借契約や雇用契約などがあります。家を借りる代わりに家賃を支払ったり、仕事をする代わりに給料を受け取ったりするのも、この有償契約にあたります。一方、無償契約は、見返りを求めない一方的な好意に基づく契約です。例えば、友人にプレゼントを贈る場合、私たちは相手に何かを贈りますが、相手から何かを受け取ることは期待しません。このように、一方的に何かを与えるだけの関係が無償契約の特徴です。贈与契約以外では、使用貸借契約が代表的な例として挙げられます。友人に自転車を貸す場合、私たちは自転車を使わせてあげますが、それに対して何かを受け取ることは通常ありません。私たちが日常の中で交わす様々な約束事は、ほとんどがこの二つの種類のどちらかに当てはまります。自分がどのような契約を結んでいるのかをきちんと理解することは、後々のトラブルを防ぎ、円滑な人間関係を築く上で非常に大切です。契約の種類を意識することで、それぞれの契約にふさわしい行動をとることができるようになります。

無資力とは、簡単に言うと、負債の総額が資産の総額を上回る状態を指します。言い換えれば、持っているすべての財産を売却しても、借金を完済することができない状態です。これは、個人が生活していく上で、また、会社が事業を継続していく上で、非常に困難な状況と言えます。個人が無資力状態に陥ると、生活に大きな支障が生じます。家や車などの財産を失うだけでなく、クレジットカードの使用停止や新規ローンの借り入れが難しくなるなど、経済的な信用を失います。また、社会的な信用も失墜し、日常生活にも様々な影響が及ぶ可能性があります。会社が無資力状態に陥った場合、倒産という事態になりかねません。会社は事業を継続することができなくなり、従業員は職を失い、取引先にも損害を与える可能性があります。会社が倒産すると、株主は出資したお金を失い、債権者は債権を回収できなくなるリスクがあります。債権者にとって、債務者が無資力状態にあることは大きな問題です。なぜなら、債権を回収することが非常に難しくなるからです。債務者から返済を受ける見込みが薄いため、債権者は損失を被る可能性が高くなります。そのため、債権者は債務者の財務状況を常に把握し、無資力状態に陥る兆候がないか注意深く見守る必要があります。また、債務者が無資力状態に陥った場合に備えて、担保を設定する、保証人を立てるなどの対策を講じておくことが重要です。無資力状態における債権者と債務者の権利と義務は、法律によって定められています。例えば、破産法や民事再生法など、無資力状態に対応するための法律があります。これらの法律は、債権者が債権を公平に回収できるよう、また、債務者が経済的に再起できるよう、様々なルールを定めています。無資力状態に関連する問題を解決するためには、これらの法律を理解することが不可欠です。無資力状態は、個人、会社、債権者にとって深刻な問題を引き起こす可能性があるため、未然に防ぐための対策、そして、無資力状態に陥った場合の対応策を事前に考えておくことが重要です。

会社を興す、つまり事業を始める際には、まず事業の形態を選ぶ必要があります。その中でも特に重要なのが、社員の種類、言い換えれば出資者の責任の範囲を決めることです。大きく分けて、無限責任を負う社員と有限責任を負う社員の二種類があります。無限責任を負う社員とは、会社が作った借金に対して、自分の財産すべてを使って責任を負う社員のことです。例えば、事業がうまくいかず、多額の借金を抱えてしまった場合、家や車など、自分の持っているすべての財産を売ってでも借金を返済する義務があります。これは大変重い責任ですが、その分、経営への発言力も大きくなります。一方、有限責任を負う社員は、出資した金額を限度として責任を負います。つまり、出資した金額以上の責任を負うことはありません。事業が失敗し、多額の借金を抱えてしまった場合でも、出資した金額以上の支払いを求められることはありません。比較的リスクが少ないため、多くの会社でこの形態が選ばれています。この二つの違いは、事業の危険性への対応に大きく影響します。無限責任を負う社員は、事業の成功に大きな責任を持つ一方、失敗した場合のリスクも大きいです。有限責任を負う社員は、リスクは少ないですが、経営への影響力は小さくなります。そのため、事業を始める人は、自分の置かれている状況や、どれだけの危険性を負えるのかをよく考えて、どちらの社員形態を選ぶのか慎重に決める必要があります。出資額、経営への関わり方、そして将来設計などを総合的に判断し、最適な形態を選択することが、事業の成功へと繋がる第一歩と言えるでしょう。

「無権代理」とは、他人の代わりに何かをする権利をもらっていないのに、あたかも権利があるかのように装って、他人の名前を使って契約などの行為をすることです。簡単に言うと、頼まれてもいないのに、勝手に他人の名前を使って物事を決めてしまうことです。他人の代わりに何かをする行為には、きちんと頼まれて行う「有権代理」と、この無権代理の二種類があります。「有権代理」は、例えば「委任契約」のように、本人からきちんと頼まれている場合です。一方、無権代理の場合、本人は何も頼んでいないので、無権代理人が勝手に何かを決めても、本来は本人に責任はありません。例えば、山田さんが田中さんの代理人だと偽って、佐藤さんと契約を結んだとします。この場合、田中さんは山田さんと佐藤さんの契約に縛られることはありません。山田さんと佐藤さんが勝手に契約を結んだだけで、田中さんには全く関係ないということです。しかし、無権代理は決して許される行為ではありません。無権代理によって誰かが損をした場合、無権代理をした人は責任を負わなければなりません。例えば、先ほどの例で、佐藤さんが山田さんを田中さんの代理人だと信じて契約を結び、損害を被ったとします。この場合、山田さんは佐藤さんに対して損害賠償責任を負うことになります。また、無権代理は、場合によっては詐欺罪などの犯罪行為にあたる可能性もあります。そのため、他人の名前を使って何かをする場合には、必ず本人の許可を得ることが重要です。勝手に代理行為を行うと、大きな問題に発展する可能性があるので、注意が必要です。