法律 離婚と即時抗告：知っておくべき基礎知識
夫婦が離婚する際、家庭裁判所が出した決定に納得がいかない場合、すぐに上の裁判所に判断を仰ぐ方法があります。これを「即時抗告」と言います。これは、決定内容をもう一度見直してほしいと訴える手続きです。しかし、どんな決定でもこの手続きができるわけではなく、法律で決められた場合に限られます。具体的には、子どもの親権者を誰にするか、普段の世話は誰がするのか、養育費はいくら払うのか、子どもと別れた親が会うにはどうすればいいのかといった、子どもに関する決定です。また、夫婦で築いた財産をどう分けるのか、年金をどう分けるのかといったお金に関する決定も対象となります。即時抗告をするためには、家庭裁判所の決定を受け取ってから２週間以内に、必要な書類と手数料を添えて高等裁判所に申し立てなければなりません。提出書類には、決定に不服な理由や、どのような判断を求めるのかを具体的に書く必要があります。注意すべきは、即時抗告をすれば必ず決定が変わるわけではないということです。上の裁判所は、申し立てに正当な理由があると判断した場合にのみ、決定内容を見直します。つまり、単に不服なだけでなく、なぜ不服なのか、決定のどこに問題があるのかを明確に示す必要があるのです。そのため、弁護士などの専門家に相談し、適切な手続きを進めることが重要です。専門家は、法律に基づいて、不服の理由を整理し、必要な証拠を揃え、より効果的な申し立てを行うための支援をしてくれます。
