離婚トラブル

話し合いによって夫婦が離婚を決めることを協議離婚といいます。日本では離婚のほぼ全てがこの方法で行われており、他の方法に比べて時間も費用もかからない手軽な方法です。裁判所などの公的機関を通さずに、離婚届を役所に提出するだけで手続きが終わります。協議離婚を行うには、夫婦双方が離婚に同意していることが何よりも大切です。また、離婚届には必要事項を全て記入し、夫婦双方が署名と押印をする必要があります。必要事項には、離婚後の子供の親権者を決めることも含まれます。子供がいる場合には、どちらが親権者になるのかをしっかりと話し合って決めなければなりません。もし、親権者を決められない場合には、家庭裁判所に申し立てて調停などを行い、親権者を決定してもらうことになります。離婚届は役所に提出した日から法律上、離婚が成立します。提出した後に、離婚届の内容に不備があったとしても、基本的に取り下げることはできません。離婚届の書き方を間違えてしまった場合でも、原則として離婚自体は有効となりますので、注意が必要です。協議離婚は手軽な方法ですが、後々のトラブルを防ぐために、離婚の条件などを書面に残しておくことが大切です。例えば、養育費の金額や支払い方法、財産の分割方法などについて、夫婦間でしっかりと話し合い、合意した内容を書面にして残しておけば、将来の紛争を予防することに繋がります。口約束だけでは、後々言った言わないというトラブルに発展する可能性があります。公正証書を作成すると、万が一、養育費の支払いが滞った場合でも、裁判を起こさずに、すぐに強制執行の手続きに移行することが可能です。将来のトラブルを避けるためにも、慰謝料や財産分与、養育費などについて公正証書を作成しておくことを検討すると良いでしょう。