賠償予定の禁止

私たちは、日々の暮らしの中で、物を買ったり、電車に乗ったり、家や部屋を借りたりと、様々な約束事を交わしています。これらは全て、契約と呼ばれる取り決めによって成り立っています。契約には、お互いの権利と義務が定められており、例えば何かを買った場合には、お金を払う義務が生じます。逆に、お店側は、買った物を渡す義務があります。もし、約束した義務を果たさない場合はどうなるでしょうか。例えば、壊れた商品を渡されたり、期日までに商品が届かなかったりした場合、損害を受けた側には、損害を賠償してもらう権利が生じます。この損害賠償について、あらかじめ金額を決めておくことを、賠償額の予定と言います。あらかじめ金額を決めておけば、後からトラブルになった際に、スムーズに解決できるというメリットがあります。しかし、働く人との契約、つまり労働契約の場合、この賠償額の予定は、原則として認められていません。これは、労働基準法という法律で定められています。なぜこのような決まりがあるのでしょうか。それは、働く人の立場を守るためです。もし、賠償額の予定が認められると、雇う側が一方的に高い金額を設定し、働く人に不当な負担を強いる可能性があります。例えば、ちょっとしたミスで高額な賠償金を請求されたり、辞めたいと言いにくくなるなど、働く人が不利な立場に追い込まれることが考えられます。労働基準法は、働く人の権利を守り、最低限の生活を保障するために設けられた法律です。賠償額の予定の禁止も、その理念に基づいたものです。働く人にとって、安心して働ける環境を作ることは、社会全体にとっても重要なことと言えるでしょう。