調停

甲類審判事件とは、家庭裁判所で扱う家事事件の一つですが、他の家事事件とは少し性質が異なります。家事事件の中には、夫婦間の離婚問題や相続における遺産分割など、当事者間で争いがあるものが多く存在します。しかし、甲類審判事件は当事者間に争いがないことが大きな特徴です。とはいえ、争いがないからといって、当事者だけで自由に決定できるわけではありません。甲類審判事件は、個人の権利や財産に関わるだけでなく、社会全体の秩序や利益にも深く関わっているため、公益的な側面が非常に強いのです。そのため、当事者の合意だけで物事を進めることは許されず、家庭裁判所が法律に基づいて慎重に判断を下す必要があります。具体的には、どのような事件が甲類審判事件に該当するのでしょうか。それは、家事審判法第９条１項に列挙されています。例えば、既に成人している人の後見開始の審判や、行方の分からなくなった人を失踪宣告する審判などが代表的な例です。これらの審判は、個人の財産管理や法律行為の能力に直接関わるため、社会全体への影響も少なくありません。また、甲類審判事件では、調停手続きは行われません。調停とは、裁判官や調停委員が間に入り、当事者同士の話し合いによって解決を目指す手続きです。しかし、甲類審判事件は話し合いで解決を目指す性質のものではないため、調停は不要とされているのです。その代わりに、裁判所が審判という形で、最終的な判断を下します。たとえ当事者間で合意が成立していたとしても、裁判所が公益の観点から問題があると判断すれば、その合意とは異なる内容の審判を出すこともあり得ます。これは、裁判所が社会全体の利益を守り、公正な判断を下すために重要な役割を果たしていると言えるでしょう。

家庭のもめごとを解決する場として、家庭裁判所があります。家庭裁判所には様々な手続きがありますが、話し合いによって解決を目指す方法を調停といいます。しかし、家庭裁判所のすべての手続きが調停で解決できるわけではありません。今回紹介する甲類事件は、調停では解決できない種類の手続きです。一体どのような事件が甲類事件にあたり、どのような手続きで解決するのか、詳しく見ていきましょう。まず、家庭裁判所で扱う事件は、大きく分けて甲類、乙類、丙類の三種類に分けられます。このうち、甲類事件は、主に身分関係に関する争いを扱います。具体的には、離婚、親子関係の不存在確認、離縁などです。夫婦の関係や親子関係といった、個人の身分に関わる重要な問題を解決するための手続きです。これらの事件は、当事者間の合意だけで解決できないという性質を持っています。例えば、離婚の場合、たとえ夫婦間で離婚に合意していたとしても、家庭裁判所の審判が必要です。また、子どもがいる場合には、親権者を決めたり、養育費の額などを定める必要があり、これも裁判所の判断が必要です。甲類事件の手続きは、まず申立書を家庭裁判所に提出することから始まります。申立書には、事件の内容や請求する事項などを具体的に記載する必要があります。その後、裁判所による調査や審問が行われます。審問では、当事者双方が自分の主張を述べ、証拠を提出します。裁判所は、提出された証拠や当事者の主張に基づいて、何が真実かを慎重に判断します。そして、最終的に審判を下し、事件の解決を図ります。審判の内容は、離婚の成立や親権者の指定、養育費の金額など、具体的なものになります。このように、甲類事件は、調停とは異なり、裁判所の判断によって解決される手続きです。個人の身分に関わる重要な問題だからこそ、公正な判断を下すために、厳格な手続きが定められているのです。