離婚 離婚と間接強制：知っておくべき法的知識
夫婦が別れることになった時、様々な問題が持ち上がりますが、中でも子どもとの面会交流は特に難しい問題です。面会交流は、子どもにとって両親双方と関わりを持つ大切な権利であり、たとえ離婚しても守られるべきものです。しかし、一方の親が面会交流を拒否するケースも少なくありません。そのような時に、「間接強制」という方法を使うことができます。
間接強制とは、義務を果たさない親に対して、金銭的な負担を課すことで、心理的な圧力をかけ、義務の履行を促す制度です。例えば、「子どもと会う約束を守らない場合は、一日あたり５万円を支払う」という取り決めを公正証書で作成します。これは、お金で解決するという意味ではなく、あくまで面会交流の約束を守るように促すためのペナルティです。お金を払うことが強制されるのではなく、約束を守るように促すことが目的です。
この制度には、相手がどれくらい財産を持っているかを知らなくても利用できるという利点があります。相手が裕福かどうかではなく、約束を守らないこと自体にペナルティを課すからです。しかし、全く財産がない相手の場合には、この制度は効果がないため、裁判所が間接強制を認めない場合もあります。相手が支払えないペナルティを設定しても意味がないからです。
離婚の際に、この間接強制について知っておくことは重要です。面会交流は子どもの権利を守るための大切な制度であり、間接強制はそれを実現するための有効な手段の一つとなり得ます。ただし、この制度は万能ではなく、状況によっては効果を発揮しない場合もあることを理解しておく必要があります。専門家に相談し、自分の状況に合った解決策を見つけることが大切です。
