精神上の障害

保佐制度とは、こころの病や知的な遅れなどによって、普段の生活を送るうえで必要な判断をする力が十分ではない方を守るためのしくみです。自分自身を守るための判断が難しい方を『被保佐人』と呼び、その方を助ける『保佐人』を裁判所が選びます。被保佐人は、例えば、契約を結ぶ、大きな買い物を決める、といった判断が難しい場合があります。このような状況で、保佐人は被保佐人に代わって契約内容を確認したり、本当に必要な買い物かどうかを一緒に考えたりすることで、被保佐人が損をしたり、だまされたりするのを防ぎます。また、不動産や預貯金といった大切な財産の管理も、保佐人がサポートします。保佐人は、被保佐人の代わりにすべてを決めてしまうのではありません。被保佐人自身の意思を尊重し、できることは自分で行ってもらうようにします。ただし、重要な決定事項については、保佐人が同意しなければ効力が生じないことになっています。これは、被保佐人が自分の判断だけで不利な状況に陥ることを防ぐためのものです。保佐の種類は大きく分けて２つあります。一つは「共同保佐」といい、被保佐人が自分で判断できることは自分で行い、重要なことだけを保佐人と共同で行います。もう一つは「単独保佐」といい、被保佐人の判断能力が低い場合に、保佐人が被保佐人に代わり単独で物事を決定します。どの種類の保佐が適切かは、被保佐人の状態に合わせて裁判所が判断します。近年、高齢化が進み、認知症になる方が増えています。また、こころの病に対する理解も深まり、保佐制度を利用する人が増えています。保佐制度は、判断能力が十分ではない方が安心して暮らせるように、必要な支援を提供するための大切な制度です。