減価償却

会社で使う建物や機械などの財産は、使っていくうちに古くなったり、新しい技術が出てきて役に立たなくなったりします。このような財産が実際に使える期間のことを耐用年数と言います。耐用年数は、ただ物理的に使える期間のことではなく、会社が利益を得るために使える期間のことです。例えば、建物は何十年も持ちますが、会社の事情が変わって使うのをやめることもあります。つまり、耐用年数は、財産の種類や使い方、技術の進歩など、いろいろなことを考えて決めるものです。耐用年数を決めることは、会社の会計でとても大切です。耐用年数は、減価償却費の計算に直接関係するからです。減価償却費とは、買った財産の値段を耐用年数の間で分けて費用にすることです。耐用年数が長ければ、一年の減価償却費は少なくなり、逆に耐用年数が短ければ、一年の減価償却費は多くなります。これは、会社の利益に大きく影響します。税金を計算するときにも耐用年数は重要です。税金の法律では、財産の種類ごとに使える期間が決められています。会社は、法律で決められた期間を参考にしながら、自分の会社の事情に合わせて耐用年数を決める必要があります。正しい耐用年数を決めることは、正しい利益の計算と税金を納めるために必要不可欠です。例えば、機械を買ったとします。この機械は十年間使えるとします。もし耐用年数を五年と短く見積もると、毎年の減価償却費は多くなり、その年の利益は少なく見えます。逆に、耐用年数を十五年と長く見積もると、毎年の減価償却費は少なくなり、その年の利益は多く見えます。このように、耐用年数は会社の経営に大きな影響を与えるため、慎重に決めなければなりません。