扶助義務

夫婦には共に暮らし、助け合う義務があります。これを一方的に破棄することを「悪意の遺棄」と言います。これは、正当な理由がないまま配偶者を放っておき、生活上の責任を放棄する行為です。具体的な例としては、家族を顧みず、急に家を出て行ってしまう、あるいは、仕事で単身赴任をした後、家族のもとに戻る意思を示さず、一緒に暮らすことを拒み続ける、といった行動が挙げられます。夫が家を出て行ったきり連絡もなく、生活費も送金しない場合や、妻が子供を連れて家を出て行き、夫との連絡を一切断つ場合なども、悪意の遺棄に該当する可能性があります。重要なのは、これらの行為に正当な理由があるかどうかです。例えば、配偶者から暴力を受けたり、ひどい暴言を浴びせられたりして、身の危険を感じて家を出た場合には、正当な理由があると認められる可能性があります。また、配偶者の浮気や浪費癖などの問題行動が原因で別居に至った場合も、正当な理由となる可能性があります。この正当な理由の有無は、様々な要素を総合的に見て判断されます。別居に至った理由や夫婦がそれまでどのように暮らしてきたのか、生活費をどのように負担してきたのか、別居期間の長さなど、様々な事情を考慮し、それぞれの状況に合わせて慎重に検討されます。単に家を出て行った、連絡を取らないといった表面的な事実だけでなく、なぜそのような行動に至ったのか、背景にある事情まで丁寧に調べられます。そして、この「悪意の遺棄」が認められると、離婚が認められる有力な理由となります。つまり、裁判で離婚を請求する際に、この「悪意の遺棄」を証明できれば、離婚が認められる可能性が高くなるということです。悪意の遺棄は、夫婦関係が破綻していることを示す重要な証拠となるのです。

結婚生活では、住居費や食費、子育てにかかる費用など、様々な費用が発生します。これらは夫婦が協力して負担していくことが理想ですが、実際にはどちらか一方に負担が偏ってしまうことも少なくありません。特に収入に差がある場合や、専業主婦（夫）家庭の場合などは、その傾向が強くなります。例えば、夫が外で働き、妻が家事や育児を担当する場合、夫の収入だけで生活費を賄うことになり、妻は経済的に夫に依存することになります。これは一見、役割分担として成立しているように見えますが、離婚を考える際に大きな問題となる可能性があります。離婚の際、財産分与として夫婦で築き上げた財産を分けることになりますが、専業主婦（夫）の場合は、経済的に貢献していなくても、家事や育児を通して家庭を支えてきたという内助の功が認められ、財産分与の対象となります。ただし、分与の割合はケースバイケースで、貢献度や婚姻期間の長さなど様々な要素が考慮されます。また、離婚後、子供の養育費についても取り決めが必要です。養育費は、子供が自立するまで支払われるもので、金額は子供の年齢や生活水準、両親の収入などを考慮して決定されます。これらの取り決めは、将来の生活設計に大きく影響するため、専門家に相談しながら慎重に進める必要があります。離婚協議中は、感情的になりやすく、冷静な判断が難しくなることもあります。相手との話し合いが難航する場合や、法律的な知識が必要な場合は、弁護士などの専門家に相談することで、スムーズな解決につながる可能性が高まります。お金の問題は、夫婦関係だけでなく、離婚後の人生にも大きな影響を与えます。事前に知識を身につけておくことで、将来の不安を軽減し、より良い人生設計を描くことができるでしょう。