成人年齢

結婚という人生の大きな節目において、未成年の子供は両親の同意がなくては結婚できません。この同意を与える権利のことを婚姻同意権と言います。法律では、両親が結婚に賛成した場合に限り、子供が結婚できるという形で親の権限が定められています。これは、未成年の子供はまだ判断力が十分に育っていないと見なされており、結婚という人生における重大な決断をするには、保護者の適切な導きと同意が不可欠だと考えられているからです。 婚姻同意権は、親が子供の結婚に責任を持つことを意味し、子供の幸せを守る上で重要な役割を担っています。この同意は、形だけの儀式的な手続きではなく、親が子供の結婚について真剣に考え、将来を共に歩む相手として相応しい人物かどうかをきちんと見極めた上で与えるべきものです。 例えば、子供が結婚相手を選ぶ際に、相手の人格や経済状況、結婚後の生活設計などを十分に理解していない場合、親は同意を与えるべきではありません。親は子供とよく話し合い、結婚生活を送る上での様々な問題点や、結婚相手の長所や短所などを一緒に考える必要があります。また、結婚相手との家族関係や価値観の違いなども重要な検討事項です。 もし、親が子供の結婚に反対する場合、その理由を子供に丁寧に説明し、理解を得る努力をすることが大切です。親の反対を押し切って結婚した場合、結婚生活で困難に直面した際に、親からの支援を得られない可能性も考えられます。婚姻は、当人同士だけの問題ではなく、両家の家族も深く関わる出来事です。そのため、親の同意を得ることは、円満な結婚生活を送るための第一歩と言えるでしょう。親は子供の幸せを第一に考え、責任を持って婚姻同意権を行使する必要があります。

かつて、結婚という人生における大きな節目を迎えた若者に対して、特別な法的扱いを定める制度がありました。それが「成年擬制」です。これは、民法第753条によって定められていたもので、結婚した未成年者は、法律上、成人と同じように扱われるというものでした。 この制度の根底には、結婚という行為が、責任感や自立心を育むと考えられていたことがあります。結婚した若者は、家族を支え、生活を営むために、様々な契約を結ぶ必要が生じます。例えば、家を買う、借りる、あるいは事業を始めるといった場面です。このような法律行為を行う際、いちいち親の許可を得ることは、円滑な生活の妨げになると懸念されていました。そこで、成年擬制によって、親の同意を得なくても、未成年者が自分の意思で契約を結べるようにしたのです。 しかし、この制度は時代と共に、様々な問題点を抱えるようになりました。未成年者に対する保護の観点から、様々な批判が寄せられるようになったのです。十分な社会経験のない若者が、悪意ある大人に騙され、不利益な契約を結ばされてしまう危険性がありました。また、若者の権利を守るという観点からも、この制度は疑問視されるようになりました。 結果として、平成11年に民法が改正され、成年擬制は廃止されました。現在では、結婚の有無に関わらず、20歳未満の人は未成年者として扱われ、大きな契約を結ぶ際には、親の同意が必要となります。これは、若者を保護するための大切な仕組みと言えるでしょう。