慰謝料

財産分与とは、夫婦が離婚する際に、婚姻期間中に築き上げた財産を分けることです。結婚生活は共同生活であり、夫婦が協力して生活を築き上げていくものです。たとえ収入を得ていなくても、家事や育児、あるいは配偶者の仕事への内助の功など、様々な形で家庭に貢献しているため、離婚の際には、その貢献に見合うだけの財産を受け取る権利があります。これが財産分与の制度です。財産分与の対象となる財産は、夫婦が婚姻期間中に取得した財産です。具体的には、現金や預貯金、不動産、自動車、株式、投資信託、生命保険、貴金属などが挙げられます。これらの財産は、名義がどちらか一方の配偶者になっていても、婚姻期間中に取得したものであれば、原則として財産分与の対象となります。夫婦共有財産だけでなく、名義が一方の配偶者だけの財産も含まれる点が重要です。例えば、夫の収入で購入した家であっても、妻の名義になっていないとしても、財産分与の対象となります。逆に、婚姻前からそれぞれが所有していた財産は、原則として財産分与の対象にはなりません。これは、結婚前から各自が築き上げてきた財産は、結婚生活とは関係なく、それぞれの固有の財産とみなされるためです。ただし、婚姻期間中にその財産に大幅な価値の増加があった場合などは、その増加分が財産分与の対象となることもあります。財産分与は、原則として財産を２分の１ずつで分けることになりますが、夫婦それぞれの事情や貢献度に応じて、分割割合が変更されることもあります。例えば、一方が浪費やギャンブルなどで財産を著しく減少させた場合や、他方に対して家庭内暴力(DV)などの不法行為があった場合には、その事情を考慮して、分割割合が調整されます。具体的な分割方法は、夫婦間の話し合いで決めることができます。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます。

公正証書は、法律の専門家である公証人が作成する公式な文書です。私的な契約を公的な文書にすることで、その内容の真実性や成立の経緯を証明する役割を担っています。当事者間の合意内容を明確化し、将来的な紛争を予防する効果も期待できます。公正証書は、様々な場面で利用されています。例えば、金銭の貸し借りや不動産の売買、遺産分割協議など、重要な契約事を書面に残す際に作成されます。また、遺言書を公正証書にすることで、偽造や紛失のリスクを減らし、相続手続きをスムーズに進めることも可能です。公正証書の大きな特徴の一つに、「強制執行認諾条項」を付与できる点があります。これは、金銭の支払いに関する約束において特に有効です。もし相手が約束を破った場合、裁判を起こさずに、公正証書に基づいて直接相手の財産を差し押さえることができます。通常、裁判による解決には時間と費用がかかりますが、強制執行認諾条項付きの公正証書があれば、迅速かつ低コストで債権を回収できるため、債権者にとって大きなメリットとなります。公正証書は、単なる私的な契約よりも法的効力が高く、証拠としての価値も高い文書です。そのため、将来のトラブルを未然に防ぎ、円滑な取引を実現するためにも、重要な契約は公正証書にすることが推奨されます。公証役場では、公正証書の作成に関する相談を受け付けていますので、気軽に相談してみるのも良いでしょう。