家庭裁判所

子を育てるには、多くのお金が必要です。日々成長していく子を支えるためには、衣食住はもちろん、教育や医療など、様々な費用がかかります。養育費は、離婚や別居などによって子を監護していない親が、子を監護する親に対して支払う費用であり、子の健やかな成長を支えるための重要な制度です。養育費の金額は、当事者間の話し合いで決めることも、家庭裁判所の調停や審判で決めることもできます。その際、双方の収入や子の年齢、生活水準などを考慮して、算定表を用いるなどして金額が決定されます。しかし、人生には様々な変化がつきものです。養育費の金額を決めた後、予期せぬ出来事が起こることも珍しくありません。例えば、支払う側の親が、勤めていた会社が急に倒産してしまい、収入が大きく減ってしまうということもあり得ます。また、子が大きな病気や怪我をしてしまい、高額な治療費が必要になることもあるでしょう。反対に、養育費を受け取る側の親が再婚し、経済状況が大きく改善される場合も考えられます。このように、様々な状況の変化によって、最初に決めた養育費の金額が、現状に合わなくなってしまうケースは少なくありません。子の健やかな成長のためには、適切な養育環境を維持することが不可欠です。そのためには、必要に応じて養育費の金額を見直す必要があります。養育費の変更は、当事者間の話し合いで行うことも、家庭裁判所に申し立てることも可能です。家庭裁判所に申し立てる場合には、調停もしくは審判という手続きを経ることになります。状況の変化をしっかりと説明し、養育費の変更について理解と協力を得られるように努めましょう。子どもにとって最適な環境を維持するために、養育費について定期的に見直し、必要に応じて変更していくことが大切です。

夫婦が離縁を考える時、多くの人が裁判を思い浮かべるでしょう。しかし日本では、裁判の前に必ず調停という手続きを経なければなりません。これは調停前置主義と呼ばれ、家庭裁判所において夫婦の話し合いを通して解決を目指すものです。調停の目的は、裁判のように勝ち負けを決めることではありません。お互いの立場や気持ちを理解し合い、将来に向けてより良い関係を築けるように支援することにあります。たとえば、親権を持つ親と持たない親との面会交流の方法や、養育費の金額など、離婚後の生活に関わる様々な事項について話し合います。調停では、裁判官ではなく、調停委員という専門家が間に入ります。調停委員は、法律の知識だけでなく、心理学や社会福祉などの知識も持ち合わせています。彼らは、夫婦それぞれの話をじっくりと聞き、冷静に話し合いを進めるよう努めます。離婚の話し合いは、感情的になりやすく、こじれてしまうことも少なくありません。調停委員は、第三者的な立場から公平な助言を行い、当事者同士では難しい合意形成を支援します。調停で合意に至った場合、その内容は書面に残され、法的拘束力を持ちます。これは、当事者間の約束として守られることが期待されることを意味します。もし、合意内容が守られない場合は、強制執行の手続きをとることも可能です。このように調停は、離婚問題を解決するための重要な第一歩です。感情的な対立を避け、将来を見据えた話し合いができる場を提供することで、より良い解決へと導く役割を果たしています。

夫婦が離婚する際、家庭裁判所が出した決定に納得がいかない場合、すぐに上の裁判所に判断を仰ぐ方法があります。これを「即時抗告」と言います。これは、決定内容をもう一度見直してほしいと訴える手続きです。しかし、どんな決定でもこの手続きができるわけではなく、法律で決められた場合に限られます。具体的には、子どもの親権者を誰にするか、普段の世話は誰がするのか、養育費はいくら払うのか、子どもと別れた親が会うにはどうすればいいのかといった、子どもに関する決定です。また、夫婦で築いた財産をどう分けるのか、年金をどう分けるのかといったお金に関する決定も対象となります。即時抗告をするためには、家庭裁判所の決定を受け取ってから２週間以内に、必要な書類と手数料を添えて高等裁判所に申し立てなければなりません。提出書類には、決定に不服な理由や、どのような判断を求めるのかを具体的に書く必要があります。注意すべきは、即時抗告をすれば必ず決定が変わるわけではないということです。上の裁判所は、申し立てに正当な理由があると判断した場合にのみ、決定内容を見直します。つまり、単に不服なだけでなく、なぜ不服なのか、決定のどこに問題があるのかを明確に示す必要があるのです。そのため、弁護士などの専門家に相談し、適切な手続きを進めることが重要です。専門家は、法律に基づいて、不服の理由を整理し、必要な証拠を揃え、より効果的な申し立てを行うための支援をしてくれます。

結婚生活を共に送る中で授かった子ども、あるいは離婚後３００日以内に誕生した子どもは、法律上、結婚していた夫婦の子ども（嫡出子）とみなされます。これは民法で定められた原則であり、子どもの出生と夫婦の関係を明確にすることで、円滑な親子関係の形成と子どもの保護を目的としています。婚姻関係にある夫婦から生まれた子どもは、社会的な認知と法的保護を受けやすく、安定した環境で成長できるよう配慮されているのです。しかしながら、人生は複雑であり、様々な事情が存在します。戸籍上の父親が、生物学上の父親ではないケースも残念ながら起こり得ます。例えば、婚姻関係が破綻し、別居中に妻が妊娠・出産した場合や、人工授精や代理出産といった生殖補助医療によって子どもを授かった場合など、戸籍上の親子関係と生物学上の親子関係が一致しない可能性があります。このような場合、真実の親子関係を明らかにし、適切な法的保護を与えるために「親子関係不存在確認の訴え」という制度が設けられています。この訴えは、戸籍上の父親と子どもの間に生物学上の親子関係が存在しないことを裁判所に確認してもらうための手続きです。訴えを起こすことができるのは、戸籍上の父親、母親、そして子ども本人です。ただし、子どもが未成年の場合は、法定代理人である母親などが代理人として訴訟手続きを行うことになります。親子関係不存在確認の訴えは、単に戸籍上の親子関係を解消するだけでなく、真実の親子関係に基づいた扶養義務や相続権といった権利義務関係を整理するためにも重要な役割を果たします。また、子どもの福祉の観点からも、真実の親子関係を明らかにすることは、子どものアイデンティティ確立や健全な成長に寄与すると考えられます。訴訟においては、DNA鑑定をはじめとする科学的な証拠が重要な役割を担うことが多く、裁判所は様々な証拠を慎重に検討し、判断を下します。親子関係不存在確認の訴えは、複雑な人間関係や家族のあり方を扱う繊細な問題であり、関係者にとっては大きな負担となる可能性があります。そのため、専門家である弁護士などの助言を得ながら、慎重に進めることが大切です。

近年、子どもへの危害が深刻な社会問題となっており、心を痛める出来事が後を絶ちません。幼い子どもたちは、自らの力で危険から逃れる術を知らず、助けを求める声すら上げられない状況に置かれることもあります。子どもたちを親による虐待から守るためには、迅速かつ効果的な対策が不可欠です。これまで、親の権利を制限するには、親権喪失という手続きが必要でしたが、これは非常に厳しい要件を満たす必要があり、実現が難しい場合が多くありました。そこで、新たな救済策として登場したのが、親権停止の審判の申立てです。この制度は、親権喪失に比べて申立ての要件が緩和されているため、より多くの困っている子どもたちを危険な環境から救い出す有効な手段となることが期待されています。親権停止とは、一定期間、親の権利と義務を停止させることを指します。停止される権利と義務には、子どもを監護・養育する権利、子どもの財産を管理する権利、子どもを教育する権利など、子どもに関する重要な事項が含まれます。この手続きは、子どもにとって安全な環境を確保し、健やかな成長を促すためのものです。審判の結果、親権が停止された場合、子どもは親から引き離され、児童相談所や里親など、安全な場所で保護されることになります。また、親権停止中は、親と子どもとの面会が制限される場合もあります。これは、子どもの安全を最優先に考え、更なる危害を防ぐための措置です。親権停止の審判の申立ては、家庭裁判所で行われます。申立てを行うことができるのは、子どもの親族や、子どもの福祉に関係する者などです。申立てには、虐待の事実を証明する証拠が必要となります。例えば、医師の診断書、虐待の様子を記録した写真や動画、近隣住民の証言などです。裁判所は、提出された証拠に基づき、子どもの安全と福祉を最優先に考慮して判断を下します。この制度は、虐待を受けた子どもたちが一日も早く安全な環境で暮らせるよう、そして健やかに成長できるよう、社会全体で子どもを守るための重要な役割を担っています。この記事では、今後、親権停止の審判の申立てについて、さらに詳しく解説していきます。

人が行方不明になり、長い間音沙汰がない場合、生死が分からず、残された家族は様々な困りごとに直面します。例えば、預貯金を引き出したり、家などの不動産を売却したり、相続の手続きを進めることができません。このような問題を解決するために、法律では一定期間生死不明の状態が続いた場合、その人を死亡したものとみなす制度があります。これを失踪宣告といいます。失踪宣告を受けるには、家庭裁判所に申し立てを行い、所定の手続きを経る必要があります。失踪宣告には、通常の失踪宣告と特別失踪宣告の二種類があります。通常の失踪宣告は、７年間生死不明の状態が続いていることが要件となります。音信不通の状態が７年続けば、申し立てによって家庭裁判所が失踪宣告をすることができます。一方、特別失踪宣告は、戦争や地震、火災、飛行機事故、沈没事故といった生死に関わるような危険な目に遭い、その後１年間生死不明の状態が続いている場合に認められます。このような場合、７年待つことなく、１年間で失踪宣告の申し立てをすることができます。家庭裁判所が失踪宣告をすると、法律上、失踪者は申し立てられた時点に遡って死亡したものとみなされます。これにより、失踪者の財産は相続人へと渡り、相続手続きを進めることができるようになります。また、失踪者の配偶者は再婚することも可能になります。ただし、失踪宣告を受けた人が生きて戻ってきた場合には、失踪宣告は取り消され、もとの戸籍の状態に戻ります。また、失踪中に処分された財産を取り戻す権利も持ちますが、既に他人の手に渡ってしまった財産については、金銭的な補償を求めることになります。失踪宣告は、行方不明者の家族の生活を守るための制度であると同時に、社会全体の秩序を守るためにも重要な役割を担っています。

{夫婦として共に人生を歩むことを誓い合った結婚生活も、様々な事情により終わりを迎えることがあります。離婚が成立すると、苗字に関して二つの選択肢が生じます。一つは、結婚していた時の苗字を使い続けること。もう一つは、結婚前の苗字に戻ることです。結婚していた時の苗字を使い続けたい場合は、「婚氏続称」と呼ばれる手続きが必要です。この手続きは役所に届け出を出すだけで完了するため、比較的簡単です。必要書類を揃え、提出するだけで手続きは済みますので、時間的にも負担は少ないでしょう。しかし、一度婚氏続称の手続きをした後、または結婚前の苗字に戻った後で、改めて苗字を変更したい場合は、少し複雑な手続きが必要になります。単なる気持ちの変化や、何となく今の苗字がしっくりこないといった理由だけでは、苗字を変更することはできません。改めて苗字を変更したい場合は、家庭裁判所に「氏の変更許可」の申し立てをしなければなりません。家庭裁判所は、申し立てられた内容を慎重に審査し、「やむを得ない事由」があると判断した場合のみ、苗字の変更を許可します。この「やむを得ない事由」とは、例えば、旧姓に戻ったことで仕事上の不利益が生じている場合や、日常生活において不便や困難が生じている場合、あるいは結婚していた時の苗字を使うことで精神的な苦痛を感じている場合などが該当します。家庭裁判所は、申し立ての理由だけでなく、様々な事情を考慮して判断を下します。そのため、氏の変更許可の申し立てを行う際には、弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。申し立てに必要な書類や、どのような事情を説明すれば許可が下りやすいかなど、専門家の助言は大きな力となるでしょう。