婚姻費用

結婚生活を送る中で、お金のことは話しづらい話題かもしれません。しかし、夫婦のお金がどのように扱われるのか、法律で定められたルールを知っておくことは、円満な家庭生活を送る上で非常に大切です。実は、ほとんどの夫婦が知らず知らずのうちに「法定財産制」と呼ばれる制度の下で生活しています。これは、結婚前に特別な約束事をしない限り、自動的に適用される財産に関するルールです。 法定財産制では、夫婦それぞれが結婚前に持っていた財産や、結婚後に得た財産は、個人のものとして扱われます。例えば、結婚前に持っていた預貯金や、結婚後に受け取った相続財産などは、全て本人のものなのです。贈り物でもらったものも同様です。 一方で、結婚してから夫婦が協力して得た財産は、共有財産となります。例えば、夫婦のどちらかが働いて得た給料やボーナス、それを使って購入した家や車などは、共有財産に含まれます。この共有財産は、離婚する際に半分ずつに分けることになります。 ですから、この法定財産制を理解することは、将来の生活設計を考える上でも非常に重要です。結婚生活は楽しいことばかりではありません。万が一、離婚という選択をすることになった場合、財産分与でトラブルにならないためにも、法定財産制についてきちんと理解しておく必要があるのです。また、夫婦間で財産に関する取り決めをしておきたい場合は、「夫婦財産契約」を結ぶという方法もあります。自分たちに合った方法で、安心して暮らせるように準備しておきましょう。

夫婦の別れは、人生における大きな転換期です。新たな生活への期待とともに、様々な問題に直面することもあります。中でも、財産に関する争いは、当事者にとって大きな負担となることが少なくありません。特に、財産分与や婚姻費用、子どもの養育費などをめぐっては、相手方が財産を隠匿したり、処分したりするのではないかと心配になるのも無理はありません。このような不安を抱えたままでは、離婚後の生活設計もままならず、精神的な負担も大きくなってしまいます。 このような事態を避けるため、家庭裁判所には「審判前の保全処分」という制度が用意されています。これは、離婚に関する審判が確定する前に、財産を一時的に確保するための手続きです。言ってみれば、将来の権利を守るための予防措置と言えるでしょう。例えば、相手方が預貯金を勝手に引き出してしまったり、不動産を売却してしまったりするのを防ぐことができます。具体的には、預貯金口座を凍結したり、不動産の登記を制限したりすることが可能です。 この制度を利用することで、たとえ相手方が財産を隠匿したり処分したりしようとしても、あなたの正当な権利は守られます。将来受け取るべき財産が確実に確保されることで、離婚後の生活設計も安心して行うことができるようになります。また、保全処分を申し立てることで、相手方にプレッシャーを与え、話し合いによる解決を促す効果も期待できます。相手方が財産を処分できない状況になれば、冷静に話し合いを進める姿勢に変わる可能性も高まります。つまり、保全処分は、あなたの権利を守るだけでなく、円満な解決を導くための一つの手段となり得るのです。ただし、保全処分は裁判所の手続きが必要となるため、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家の助言を受けることで、手続きをスムーズに進めることができます。