固有財産

夫婦が別れる際に、財産の分け方を決めることは、しばしば難しい問題となります。財産の名義がどちらか一方の配偶者になっている場合でも、実際には夫婦が共に力を合わせて築き上げた財産であるケースは少なくありません。このような財産は「実質的共有財産」と呼ばれ、離婚の際の財産分与の対象となります。例えば、夫の収入で購入した家であっても、妻が家事や育児を担い、夫が仕事に専念できる環境を整えていたならば、その家は夫婦共同の努力で得られた財産とみなされます。つまり、家の名義が夫だけになっていても、妻にも家の価値の半分を受け取る権利があるということです。これは、財産の名義という形式的な側面よりも、夫婦それぞれが財産形成にどれほど貢献したかという実質的な側面を重視するという、現代の法律の考え方に基づいています。夫婦は共に生活を営み、支え合いながら財産を築き上げていくものです。ですから、たとえ収入を得ていない配偶者がいても、家事や育児といった間接的な貢献によって財産形成を支えていたと認められる場合には、その貢献度に応じて財産分与を受ける権利が認められます。名義だけに囚われず、夫婦が共に築き上げてきた財産の実態を正しく評価することが重要です。この原則を理解しておくことで、離婚に伴う財産分与の話し合いを円滑に進めることができるでしょう。また、財産分与について疑問が生じた場合は、専門家に相談することをお勧めします。専門家の助言を得ることで、より適切な解決策を見つけることができるでしょう。