団体交渉

会社で働く人は、みんなで力を合わせることで、より良い労働条件を求めることができます。そのために、労働組合という組織を作って、会社と話し合いをする権利が法律で守られています。これを団体交渉権といいます。会社と労働者は、対等な立場で話し合い、より良い職場環境を作るために協力していくことが大切です。 しかし、残念ながら、会社の中には、労働組合の活動を邪魔したり、組合に加入した人に不利益を与えたりするところもあります。このような行為は、法律で禁止されており、不当労働行為と呼ばれます。不当労働行為にあたる例としては、組合に加入したことを理由に解雇したり、配置転換させたり、昇進させなかったりすることが挙げられます。また、組合に加入していない人でも、組合活動を支援したことで不利益な扱いを受ければ、それも不当労働行為にあたります。 会社が労働組合との話し合いを拒否することも不当労働行為です。会社は、労働組合から団体交渉の申し入れがあった場合、正当な理由がない限り、これに応じなければなりません。誠実に話し合いに応じず、交渉を長引かせたり、拒否したりすることは許されません。 不当労働行為は、労働者の権利を著しく侵害する行為であり、法律によって厳しく禁止されています。もし、不当労働行為にあった場合は、労働基準監督署や都道府県労働委員会に相談することができます。これらの機関は、労働者の権利を守るために、会社に対して指導や助言、勧告などを行います。泣き寝入りせずに、相談することで、あなたの権利を守り、より良い職場環境を実現することができるでしょう。