労使協定

働く人々の心身の健康を守り、より良い生活を送れるようにするために、労働基準法では、働く時間や休みの日数についてルールを設けています。しかしながら、会社の仕事を進める上では、急に起こる出来事や、一年を通して特に仕事が忙しい時期など、法律で定められた時間を超えて働かなければならない時もあります。そのような場合でも、働く人の権利を不当に奪うことなく、必要なだけ働いてもらうためのしくみが「３６協定」です。これは、会社とそこで働く人々が話し合って同意することで、法律で決められた時間よりも長く働いたり、休みの日に働いたりすることを可能にするための約束事です。 労働基準法という法律の３６番目の条文に書かれていることから、「３６協定」と呼ばれています。この協定があるおかげで、会社は必要な人数の働き手を確保し、滞りなく事業を進めることができます。同時に、働く人は、決められた時間よりも長く働いたり、休みの日に働いたりした場合には、基本の賃金に加えて割増の賃金を受け取る権利が守られます。 例えば、ある会社で急に大きな注文が入り、通常の勤務時間内ではすべてを処理できないという状況になったとします。３６協定を結んでいれば、会社は従業員に残業を依頼し、その分きちんと割増賃金を支払うことで、急な仕事にも対応できます。従業員も生活に必要なお金を得ながら、会社に貢献することができます。 つまり、３６協定は、会社とそこで働く人の両方にとって、より融通の利く働き方を可能にするための大切な役割を担っているといえます。ただし、この協定を結ぶ際には、働く人の健康に十分配慮し、無理な長時間労働を強いることがないように注意しなければなりません。また、協定の内容はきちんと働く人に説明し、同意を得ることが重要です。そうすることで、働きがいのある、より良い職場環境を作っていくことができるのです。