債権

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破産しても消えない借金：非免責債権とは？

金銭的に困窮し、生活再建を目指す人にとって、破産という制度は大きな助けとなるものです。この制度を利用すると、負債の支払いを免除してもらい、新たなスタートを切ることができる場合もあります。しかし、借金の種類によっては、破産後も返済義務が残る場合があります。こうした借金を非免責債権と言います。破産は、生活に行き詰まった人を救うための仕組みであり、経済的な更生を目的としています。しかし、全ての借金が帳消しになるわけではありません。税金や罰金、養育費、慰謝料など、公共の福祉や倫理的な観点から、支払い義務を免除することが不適切だと判断されるものがあります。これらが非免責債権です。非免責債権の種類は、破産法第二百五十三条一項に明記されています。例えば、故意に不法行為を行って発生した損害賠償請求権や、悪意で債権者を欺いて作った借金、税金、罰金、養育費、婚姻費用などが該当します。また、破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった債権も、非免責債権となります。破産手続きを経ても、非免責債権は消滅しません。つまり、破産後も引き続き返済義務を負うことになります。これは、破産制度を悪用することを防ぎ、債権者の権利を守るための重要な仕組みです。また、社会全体の公正さを維持する上でも、非免責債権の存在は大きな意味を持ちます。破産を考えている人は、非免責債権についてきちんと理解しておく必要があります。自分が抱えている借金の中に非免責債権が含まれているかどうか、また、破産後も返済義務が続くことをしっかりと認識しておくことが大切です。そうでなければ、破産後に予想外の負担を抱えることになりかねません。専門家に相談し、自分の状況を正しく把握した上で、破産という選択をするべきかどうか慎重に判断する必要があるでしょう。

強制執行：国が後押しする債権回収

裁判で権利が確定しても、相手が自発的に従わない場合、国の力を使って強制的に実現させる手続きを強制執行と言います。お金の貸し借りを例に挙げると、たとえ裁判で勝訴判決を得たとしても、相手が自らお金を返してくれない限り、お金を取り戻すことはできません。このような時、裁判所に申し立てて強制執行の手続きを行うことで、相手の財産（預貯金、土地や建物、給料など）を差し押さえ、それを売却して債権を回収することが可能になります。これは、個人同士では到底できない強力な手段であり、法によって守られた社会において、権利を実際に使えるようにするために重要な役割を果たしています。単なる催促状とは違い、国の力に基づいて行われるため、債務者への精神的な圧力も相当なものになります。また、差し押さえられた財産は競売にかけられるため、市場価格よりも低い金額で売却される可能性があり、債務者にとって大きな損失となります。強制執行には様々な種類があり、金銭債権の回収以外にも、土地の明け渡しや建物の撤去なども含まれます。例えば、賃貸契約が終了したにも関わらず、賃借人が出ていかない場合、強制執行によって退去させることができます。また、境界線を越えて建てられた建物を撤去させることも可能です。強制執行は、権利を守るための最終手段として位置づけられており、債権者の正当な権利を守るための強力な武器と言えるでしょう。しかし、強制執行を行うには、裁判で確定判決を得る必要があるなど、一定の手続きを踏まなければなりません。そのため、強制執行を行う場合は、法律の専門家である弁護士などに相談することをお勧めします。そうすることで、手続きをスムーズに進めることができ、権利の実現をより確実なものにできるでしょう。

相殺の抗弁：攻防一体の法的戦略

お金に関する裁判で、請求されている側が、逆に請求する側にお金を貸していた場合、その金額を差し引くことができます。これを相殺の抗弁と言います。例えば、山田さんが田中さんに百万円を貸したとしましょう。しかし、田中さんも山田さんに五十万円を貸していたとします。山田さんが田中さんに百万円の返済を求める裁判を起こした場合、田中さんは五十万円の相殺を申し立てることができます。つまり、田中さんは山田さんに百万円全額を返すのではなく、五十万円を差し引いた五十万円だけを返せば良いことになります。これは、ただ単に防御するだけでなく、自分の債権を主張することで、実質的に攻めに転じるようなものです。この相殺という方法は、裁判の手続きを簡単にして、早く解決を促す効果も期待できます。もし相殺ができなかった場合、田中さんは山田さんに百万円を支払った後に、改めて五十万円の返済を求める裁判を起こさなければなりません。相殺を認めることで、当事者双方にとって、別々の裁判を起こす手間や費用を省くことができます。また、一度の裁判で双方の債権債務関係を整理できるため、裁判所の負担も軽減されます。このように、相殺の抗弁は、お金に関する争いごとを効率的かつ公平に解決するための重要な手段と言えるでしょう。

給料差押のしくみと注意点

給料差し押さえとは、裁判所という公的な機関を通して、借金のある人の給料の一部を強制的に回収する手続きです。簡単に言うと、会社から受け取るはずのお給料の一部が、直接、貸したお金を返してもらえない人に支払われることになります。この制度は、お金を借りたにも関わらず、約束通りに返済しない人がいる場合に、貸した人がお金を取り戻すための手段として使われます。例えば、消費者金融や銀行からお金を借りたのに返済が滞っている場合や、クレジットカードの支払いが遅延している場合などが該当します。また、税金や年金、養育費の未払いなど、公的な債務に対しても給料差し押さえが行われることがあります。給料差し押さえは、借金のある人にとって大きな負担となります。差し押さえられる金額によっては生活が苦しくなるだけでなく、職場に知られることで恥ずかしい思いをする可能性もあります。また、信用情報機関に記録が残るため、将来、住宅ローンや自動車ローンを組むのが難しくなるといった影響も考えられます。しかし、給料差し押さえは貸した人が勝手にできるわけではありません。必ず裁判所を通した正式な手続きが必要です。裁判所は、貸した人の言い分と、借金のある人の言い分を聞き、差し押さえる必要があるかどうか、また、差し押さえる金額は妥当かどうかを判断します。そのため、借金のある人には、裁判所に自分の事情を説明し、差し押さえに反対する権利が認められています。もし、身に覚えのない給料差し押さえを受けた場合や、差し押さえの金額に納得できない場合は、すぐに弁護士や司法書士などの専門家に相談することが大切です。専門家は、状況に応じて適切なアドバイスや対応をしてくれます。一人で悩まず、専門家の力を借りて解決策を探しましょう。

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