相殺の抗弁：攻防一体の法的戦略

相殺の抗弁：攻防一体の法的戦略

相殺の抗弁とは

お金に関する裁判で、請求されている側が、逆に請求する側にお金を貸していた場合、その金額を差し引くことができます。これを相殺の抗弁と言います。

例えば、山田さんが田中さんに百万円を貸したとしましょう。しかし、田中さんも山田さんに五十万円を貸していたとします。山田さんが田中さんに百万円の返済を求める裁判を起こした場合、田中さんは五十万円の相殺を申し立てることができます。つまり、田中さんは山田さんに百万円全額を返すのではなく、五十万円を差し引いた五十万円だけを返せば良いことになります。

これは、ただ単に防御するだけでなく、自分の債権を主張することで、実質的に攻めに転じるようなものです。

この相殺という方法は、裁判の手続きを簡単にして、早く解決を促す効果も期待できます。もし相殺ができなかった場合、田中さんは山田さんに百万円を支払った後に、改めて五十万円の返済を求める裁判を起こさなければなりません。

相殺を認めることで、当事者双方にとって、別々の裁判を起こす手間や費用を省くことができます。また、一度の裁判で双方の債権債務関係を整理できるため、裁判所の負担も軽減されます。

このように、相殺の抗弁は、お金に関する争いごとを効率的かつ公平に解決するための重要な手段と言えるでしょう。

抗弁の役割

裁判では、訴えを起こした側（原告）が主張する事柄に対して、訴えられた側（被告）は様々な反論をすることができます。これらの反論のうち、原告の訴えを認めることができないとする主張を「抗弁」と言います。抗弁は、被告が自分の正当な権利を守るための重要な手段です。

たとえば、お金を貸した人が返済を求めて裁判を起こしたとします。この場合、お金を借りた側は、既に返済した、そもそも借りていない、時効が成立しているなど、様々な反論をすることができます。これらの反論が抗弁にあたります。

抗弁には様々な種類があります。返済の義務が既に消滅していることを主張する「時効の援用」は、代表的な抗弁の一つです。お金を貸した人が長期間返済を求めなかった場合、時効によって返済の義務が消滅することがあります。この場合、借りた人は時効の援用を主張することで、返済義務を免れることができます。

また、そもそもお金を借りていないと主張する「債務不存在」も、重要な抗弁です。お金を借りたという証拠がない場合、借りた人は債務不存在を主張することで、返済義務を負わないようにすることができます。

さらに、既に返済を済ませていると主張する「履行の済了」も、よく用いられる抗弁です。領収書など、返済を済ませた証拠があれば、借りた人は履行の済了を主張することで、二重払いを避けることができます。

原告の訴えが正当であっても、何らかの事情で認められない場合には、被告は適切な抗弁を主張することで、不当な判決を避けることができます。抗弁は、単なる反論ではなく、被告の権利を守るための、なくてはならない法的な武器と言えるでしょう。

相殺の仕組み

互いに貸し借りがある場合、簡単に借金を減らすことができる便利な仕組みがあります。これを相殺といいます。例えば、あなたが山田さんに１００万円貸していて、山田さんから５０万円借りているとします。この場合、あなたが「相殺する」という意思表示をするだけで、山田さんに返す５０万円と、山田さんから借りている５０万円を差し引くことができます。つまり、あなたの手元には１００万円が残り、山田さんには何も返す必要がなくなります。

このように、相殺は裁判などの面倒な手続きを踏むことなく、あなたの一存で借金を減らすことができるのです。山田さんに「相殺する」という意思を伝えるだけで、手続きは完了です。ただし、この意思表示は、山田さんにきちんと伝わることが重要です。例えば、手紙を送ったのに山田さんに届かなかった場合、相殺は成立しません。山田さんに確実に意思表示を伝えるためには、内容証明郵便など、配達の記録が残る方法を使うのが良いでしょう。

便利な相殺ですが、どんな借金でも相殺できるわけではありません。例えば、あなたが山田さんに１００万円貸していて、あなたが国に税金を５０万円滞納している場合、この二つを相殺することはできません。これは、個人間の借金と、国に対する税金の支払いという、異なる種類の借金を相殺することはできないからです。また、相殺できる範囲にも制限があります。例えば、あなたが山田さんに１００万円貸していて、山田さんがあなたに５０万円と１０万円の二つの借金がある場合、二つの借金をまとめて１００万円から差し引くことはできません。別々の借金として、それぞれ相殺する必要があります。

このように、相殺は特定の条件を満たした場合にのみ利用できる制度です。相殺を考えている場合は、どのような種類の借金がいくらあるのかを確認し、相殺できるかどうかを慎重に検討する必要があります。

相殺の抗弁と既判力

一度確定した判決が、後の裁判に影響を及ぼす効力を既判力と言います。通常、この既判力は判決の結論部分、つまり主文だけに効力が及びます。しかし、債務を差し引くことを主張する相殺の抗弁については、例外的に判決の理由部分にも既判力が働きます。

なぜこのような例外が設けられているかというと、被告が同じ債権で何度も裁判を起こすことを防ぐためです。例えば、ＡさんがＢさんにお金を請求する訴訟を起こし、Ｂさんが「Ａさんも私に同じ額の借金があるので、差し引いてチャラにしましょう」と相殺の抗弁を主張したとします。

この時、もし裁判所がＢさんの主張を認めなかった場合、Ｂさんは後から「やっぱりＡさんは私に借金があるので、返してください」と、同じ理由でＡさんを訴えることはできません。一度裁判で判断が確定した事項について、蒸し返して何度も争うことを防ぎ、裁判の迅速化と効率化を図る狙いがあるからです。

もしＢさんがＡさんへの借金を別の訴訟で請求したい場合は、最初の訴訟で相殺の抗弁を主張するのではなく、反訴を提起する必要があります。反訴とは、被告が原告に対して、別の訴えを起こす手続きのことです。反訴を利用すれば、両方の請求について同時に審理してもらえるので、別々に訴訟を起こすよりも時間と手間を省くことができます。

ただし、最初の訴訟でＢさんの相殺の抗弁が認められた場合には、既判力は発生しません。これは、相殺が認められたということは、Ｂさんの債権の存在と有効性が認められたことを意味するため、Ｂさんが改めてその債権で訴訟を起こすことを妨げる必要がないからです。このように、相殺の抗弁と既判力の関係は、裁判の効率性と当事者の権利保護のバランスを図るための重要な仕組みとなっています。

相殺の抗弁のメリット

金銭の貸し借りなどで揉め事が起こり、裁判になった場合、「相殺の抗弁」という手段を使うことで、いくつかの利点があります。これは、自分もお相手に貸しているお金がある場合、その金額を差し引いて請求できるというものです。

まず、時間と費用の節約につながります。通常、別々に裁判を起こすと、それぞれに弁護士費用や裁判所への手数料、そして時間もかかります。しかし、相殺の抗弁を使えば、一度の裁判で済むため、これらの負担を大幅に減らすことができます。

次に、お金を取り戻せる可能性が高まります。もし、お相手が会社を畳んでしまったり、財産を隠してしまったりした場合、普通にお金を請求しても戻ってこない可能性があります。しかし、相殺の抗弁を使えば、裁判の中で確実に一部もしくは全部のお金を取り戻せる公算が高まります。

さらに、お相手にプレッシャーを与えることも期待できます。相殺の抗弁を主張することで、「このままでは、あなたも損をしますよ」というメッセージを伝えることができます。これにより、お相手が支払いに応じたり、和解に応じてくれる可能性も出てきます。

このように、相殺の抗弁には様々な利点があります。お金の貸し借りでトラブルになった場合は、この方法を検討することで、より有利に解決できる可能性があります。ただし、相殺の抗弁はどんな場合でも使えるわけではありません。適用できる条件など、詳しいことは法律の専門家に相談することをお勧めします。