遺留分：相続における最低保証

遺留分：相続における最低保証

遺留分とは

人が亡くなると、その方の財産は相続人に引き継がれますが、その際に故人の意思を表す遺言書があれば、それに従って財産が分配されます。しかし、故人の意思を尊重しつつも、残された家族の生活を守るために、法律である民法は「遺留分」という制度を設けています。

この遺留分とは、相続人に最低限保障される相続財産の割合のことです。たとえ故人が遺言で特定の人に全ての財産を譲ると書いていても、法律で定められた一定の割合は、他の相続人が請求することで受け取ることができます。これは、遺言によって財産を奪われ、生活に困窮する人を防ぐための重要な制度です。

具体的に誰が遺留分を請求できるのかというと、配偶者、子ども、そして子どもがすでに亡くなっている場合は孫が該当します。兄弟姉妹には遺留分はありません。また、遺留分の割合は相続人の関係によって異なり、配偶者と子どもがいる場合はそれぞれ４分の１、子どもだけがいる場合は３分の１、配偶者だけがいる場合は２分の１となっています。

遺留分を侵害されたと考える相続人は、相続開始を知ってから１年以内、または侵害を知ってから１０年以内に、侵害している相手に対して「遺留分減殺請求」を行うことができます。この請求によって、本来受け取るべき遺留分の財産を返還してもらうことが可能です。ただし、生前に贈与を受けた場合などは、贈与を受けた日から１年以内に贈与者に対して「遺留分減殺請求」を行う必要がありますので注意が必要です。

遺言を作成する際、あるいは相続が発生した際には、遺留分の存在を意識することはとても大切です。遺留分を無視した遺言は、後に家族間で争いを引き起こす可能性があります。専門家である弁護士や司法書士などに相談することで、トラブルを未然に防ぐことができるでしょう。円満な相続を実現するためにも、遺留分についてしっかりと理解しておくことをお勧めします。

保護の対象となる人

遺産相続において、故人の財産をどのように分配するかは、故人の意思を尊重することが原則です。遺言書があれば、その内容に基づいて分配が行われます。しかし、故人の自由な意思表示とはいえ、一定の範囲の家族には、最低限の相続財産を受け取る権利が保障されています。これを遺留分といいます。では、具体的にどのような人が、この遺留分を受け取ることができるのでしょうか。

遺留分を受け取ることができるのは、故人と血の繋がりの深い家族、つまり直系の尊属と卑属です。直系の尊属とは、故人の父母や祖父母など、故人よりも前の世代の直系の血族を指します。一方、直系の卑属とは、故人の子供や孫など、故人よりも後の世代の直系の血族です。これらの家族は、故人が生前に経済的な援助を行っていたり、生活の基盤を共有していたりする可能性が高いため、特に保護が必要だと考えられています。

例えば、長年連れ添った夫婦の場合、一方が亡くなると、残された配偶者は大きな経済的負担を強いられる可能性があります。特に、専業主婦（夫）であったり、高齢で働くことが難しい場合は、故人の遺産が生活の頼りとなるケースが多いでしょう。このような場合、遺留分によって、残された配偶者の生活基盤を守ることができます。

また、まだ経済的に自立していない子供も、遺留分の保護対象です。未成年の子供はもちろんのこと、大学生や専門学校生など、学業を継続するために経済的な支援が必要な子供も含まれます。親の死亡によって教育の機会が奪われることがないように、遺留分によって将来への備えが保障されます。

さらに、高齢の親が故人に経済的に頼っていた場合も、遺留分によって生活の継続を図ることができます。子供に先立たれた高齢の親が、経済的な困窮に陥ることを防ぐための重要な制度です。ただし、兄弟姉妹は遺留分の保護対象には含まれません。兄弟姉妹は、直系の尊属や卑属と比べると、故人との経済的な結びつきが弱いのが一般的であると判断されているためです。

このように、遺留分は、故人の近しい家族の生活を守るための重要な制度です。遺産相続において、遺留分の存在を理解しておくことは、円滑な相続手続きを行う上で不可欠です。

割合の算定方法

遺産相続には、遺言によって自由に財産を分け与えることができるという原則がある一方で、一定の相続人には最低限の相続分である遺留分が法律によって保障されているという制度があります。この遺留分は、民法で定められた割合に基づいて計算され、遺言の内容に関わらず、相続人にはこの遺留分を請求する権利が認められています。

この遺留分の割合は、相続人の状況によって異なります。配偶者と子供が共に相続人となる場合は、配偶者の遺留分は遺産全体の４分の１、子供も４分の１となります。つまり、夫婦と子供で遺産を半分ずつ相続することになります。

子供がいない場合、配偶者の遺留分は遺産全体の３分の１に増加します。残りの３分の２は、遺言があればその内容に従って相続されますが、遺言がなければ、故人の両親や兄弟姉妹が相続人となり、その人たちと遺産を分け合うことになります。

子供がいない場合で、故人の両親が相続人となるケースでは、両親の遺留分は合わせて３分の１となります。つまり、両親がそれぞれ６分の１ずつ相続する権利を持つことになります。

遺留分の具体的な金額を計算するには、まず相続財産の総額を確定させる必要があります。財産には、現金や預貯金、不動産、株券、自動車などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。これらのプラスの財産とマイナスの財産の差額が、相続財産の総額となります。この総額に、それぞれの相続人の遺留分の割合を掛けて、具体的な遺留分の金額を算出します。

例えば、相続財産が１億円の場合で、配偶者と子供が一人いるとしましょう。この場合、配偶者の遺留分は１億円の４分の１で２５００万円、子供も同様に２５００万円となります。もし、故人が遺言で全財産を子供に相続させると書いていたとしても、配偶者には２５００万円を請求する権利があります。

請求の方法

{遺産分割において、本来受け取るべき最低限の相続分（遺留分）を侵害された相続人は、法的に定められた方法で権利を取り戻すことができます。 これは「遺留分減殺請求」と呼ばれ、遺産を多く受け取ったり、生前に贈与を受けた相続人に対して行います。

この請求を行うことで、本来受け取るべきだった分の財産を返還してもらうことが可能です。例えば、本来受け取るべき財産の半分しか受け取れなかった場合、残りの半分を請求することができます。

ただし、この請求には期限が設けられています。 具体的には、相続が始まったこと、そして自分の遺留分が侵害されている贈与や遺贈があったことを知ってから１年以内、または相続開始から１０年以内に行わなければなりません。この期限を過ぎてしまうと、時効によって請求権が消滅し、権利を取り戻すことができなくなってしまいます。

遺留分の侵害に気づいたら、速やかに弁護士などの専門家に相談することが大切です。 専門家は、複雑な相続問題に関する知識と経験が豊富です。遺留分減殺請求の手続きは複雑で、必要な書類や手続きの期限など、注意すべき点が多数あります。専門家に相談することで、適切な助言を受けながら、スムーズに手続きを進めることができます。また、状況によっては、裁判所での手続きが必要となる場合もあります。専門家は、裁判所への提出書類の作成や、裁判での代理人としての活動も行ってくれます。

遺留分は、相続人の権利を守るための大切な制度です。 自分の権利が侵害されていると感じたら、ためらわずに専門家に相談し、適切な対応を行いましょう。

生前贈与への対応

人が生きている間に財産を誰かに渡すことを、生前贈与といいます。この生前贈与は、亡くなった後の財産の分け前、つまり遺産分割にも影響を与えます。

人は遺言で財産の行き先を決めることができますが、法律で守られた最低限の相続分（遺留分）というものがあります。この遺留分は、たとえ遺言で財産を誰かに全て譲ると書いてあっても、一定の割合は必ず相続人に渡るように定められたものです。

ところが、生前に多額の贈与が行われていた場合、本来相続されるはずだった財産が減ってしまうことがあります。そうなると、遺留分を侵害することになりかねません。例えば、親が亡くなる直前に、特定の子に高額な財産を贈与した場合、他の兄弟姉妹は本来受け取るはずだった財産が減ってしまう可能性があります。

このような場合、遺留分を侵害された相続人は、贈与を受けた人に対して、財産の返還を求めることができます。これを遺留分減殺請求といいます。

ただし、贈与を受けた人にも生活があり、贈与された財産を既に使ってしまっているかもしれません。贈与から長い年月が経ち、贈与された財産が既に別のものへと変わっていたり、生活費として使われてしまっていたりする場合は、請求が認められない可能性があります。

裁判所は、贈与が行われた時期、贈与された金額、そして贈与を受けた人の状況などを総合的に判断して、遺留分減殺請求を認めるかどうか判断します。贈与からどれくらいの期間が経過すると請求できなくなるかは、ケースバイケースです。そのため、生前贈与によって遺留分が侵害されているかもしれないと思ったら、早めに専門家に相談することが大切です。