夫婦間の契約、実は取消せる？その条件とは

夫婦間の契約、実は取消せる？その条件とは

夫婦間の契約とは

夫婦という特別な間柄では、日々の暮らしの中で様々な約束事を交わすことがあります。例えば、家を買うお金をどちらが出すか、生活費をどう分担するか、あるいはどちらか一方に財産を贈りあうといった約束です。これらの約束事は、世間一般の契約と同じように、当事者同士の合意があれば成立し、法律上の効力を持ちます。

しかし、夫婦という親密な関係性であるがゆえに、思わぬトラブルに発展することもあります。例えば、口約束だけで済ませてしまい、後になって言った言わないの水掛け論になってしまう、あるいは、感情に流されて不当に不利な条件で合意してしまうなどです。このような事態を避けるため、夫婦間の契約は書面に残しておくことが重要です。特に、高額な財産の贈与や、住宅ローンに関する契約などは、必ず書面を作成し、内容を明確にしておきましょう。

また、夫婦間であっても、公序良俗に反する契約は無効となります。例えば、離婚を前提とした慰謝料の請求を放棄する契約や、子供との面会交流を一切認めない契約などは、無効と判断される可能性があります。

さらに、夫婦の一方が他方に不当な圧力をかけて合意させた場合、その契約は取り消すことができます。例えば、暴力を振るったり、脅迫したりして無理やり承諾させた場合などが該当します。このような状況下での合意は、真の意思に基づいているとは言えず、法律で保護されるべきではありません。

夫婦間の契約は、良好な関係を維持するためにも重要な役割を果たします。将来のトラブルを避けるためにも、契約内容をよく確認し、納得した上で合意することが大切です。疑問点があれば、法律の専門家に相談することも検討しましょう。

いつでも取消せる？契約取消権

{夫婦間で交わした約束事は、結婚生活が続いている間は、どちらか一方の申し出によっていつでもなかったことにできる}と法律で定められています（民法754条）。これは、夫婦という特別な間柄であるがゆえに、一方が相手に強く影響されて、自分に不利な約束をしてしまう場合があるからです。このような不利益から夫婦の片方、特に経済的に弱い立場にある方を守るために設けられた大切な権利です。

例えば、夫が妻に秘密で多額の借金をしたとしましょう。返済のために、夫は妻に家の権利書を貸し出すよう頼み込み、妻も承知して契約書にサインをしました。妻は夫の借金のことを知らず、家の権利書を貸し出すとどうなるのかもよく分かっていませんでした。後になって夫の借金や、家の権利書を貸し出したことによって家が競売にかけられるかもしれないと知った妻は、どうすれば良いのでしょうか。このような場合、妻はたとえ契約書にサインをしていたとしても、その契約をなかったことにできるのです。

この権利は、結婚生活が続いている限り、いつでも使うことができます。また、どのような契約でも、例えば、お金の貸し借りに関する契約だけでなく、不動産の売買契約や贈与契約などにもこの権利は適用されます。夫婦という関係の力関係の偏りから生じる不利益を避けるための重要な権利なので、もし不当な契約を強いられていると感じる場合は、ためらわずに専門家に相談するようにしましょう。相談することで、問題の解決策を見つける手がかりとなるでしょう。専門家には、弁護士や司法書士などがいます。一人で抱え込まずに、まずは相談することが大切です。

取消権の例外：婚姻が破綻している場合

夫婦間の契約は、一方の配偶者が不当に有利な条件で結ばされた場合、取り消すことができます。これは、夫婦という特別な関係性の中で、一方の配偶者が優位な立場を利用して、他方の配偶者に不利な契約を押し付けることを防ぐためのものです。例えば、多額の借金の保証人になるよう強要された場合などがこれに当たります。

しかし、この取り消す権利には例外があります。法律では、この権利は「婚姻中」に限って認められています。つまり、離婚が成立した後は、たとえ過去に不当な契約が結ばれていたとしても、取り消すことはできません。

では、「婚姻中」とは、どのような状態を指すのでしょうか？単に婚姻届を出している状態、つまり形式的に夫婦であるというだけでは不十分です。裁判所の判断では、夫婦関係が実質的にも継続している必要があるとされています。

既に夫婦関係が破綻している場合には、たとえ離婚届を提出していなくても、「婚姻中」とは認められません。例えば、長期間の別居が続いていたり、夫婦間の会話が全くなく、復縁の可能性が全くないほど関係が冷え切っている場合などが考えられます。このような場合には、婚姻は実質的に破綻していると判断され、契約を取り消す権利は行使できないと考えられます。

なぜこのような例外が設けられているのでしょうか？それは、既に夫婦としての実態がないにもかかわらず、一方の配偶者が権利を乱用することを防ぐためです。もし、破綻した夫婦関係においても契約の取り消しが認められるとすれば、離婚を有利に進めるための手段として悪用されるおそれがあります。このような事態を防ぐために、実質的に婚姻関係が破綻している場合には、契約を取り消す権利は認められないのです。

実質的破綻の判断基準

夫婦というものは、互いに助け合い、人生を共に歩むと約束した間柄です。しかし、様々な事情により、一緒に暮らすことが難しくなり、関係が修復不可能な状態に至ることもあります。これを法律用語で「実質的破綻」といいます。では、どのような状態が「実質的破綻」にあたるのでしょうか。残念ながら、法律で明確な基準が定められているわけではありません。裁判では、様々な要素を総合的に見て判断されます。

まず、夫婦が一緒に暮らしていない期間がどれくらいか、これは重要な要素です。短期間の別居であれば、一時的な倦怠期や感情の行き違いと見なされる可能性があります。しかし、何年も別々に暮らしていると、関係修復は難しいと判断される可能性が高まります。

次に、なぜ別居に至ったのか、その理由も重要です。性格の不一致や価値観の違いなど、些細なことが原因であれば、修復の可能性も残されています。しかし、暴力や不貞行為、借金など、深刻な問題が原因で別居に至った場合、関係修復は極めて困難と判断されるでしょう。

さらに、別居後の夫婦がお互いにどのような態度をとっているかも判断材料となります。復縁に向けて話し合おうとしたり、歩み寄ろうとする姿勢が見られれば、まだ希望があるかもしれません。しかし、お互いに連絡を断ち、無視し合っている状態であれば、関係は破綻していると判断される可能性が高まります。

子どもがいるかどうかも大きな影響を与えます。特に、まだ自立していない子どもがいる場合、裁判所は子どもの福祉を最優先に考えます。離婚によって子どもに与える影響を慎重に考慮し、両親が協力して子どもを育てる環境を維持できるかどうかも判断材料となります。

そして、離婚を求める訴えを起こしているかどうか。訴訟を起こすという行為自体が、関係修復を諦めた意思表示と捉えられる可能性があります。

このように、「実質的破綻」の判断は複雑で、個々の事情によって大きく異なります。専門家の助言を得ながら、慎重に進めることが大切です。

契約取消権の行使方法

約束事をなかったことにしたい、つまり契約を取り消したい場合、相手方にその気持ちをはっきりと伝える必要があります。口頭で伝えるだけでも法的には問題ありませんが、後々言った言わないの揉め事を避けるためにも、書面で伝えるのが一番確実です。

書面で伝える方法として、内容証明郵便の利用をお勧めします。内容証明郵便を利用すると、いつ、どのような内容の文書を相手に送ったのかを郵便局が証明してくれるので、相手に確実に意思表示が伝わった証拠となります。

仮に相手方が契約の取消しに応じてくれない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停とは、裁判官や調停委員という第三者を交えて、当事者間の話し合いによって解決を目指す手続きです。調停では、お互いの主張を冷静に聞き、歩み寄ることで、より円満な解決を目指します。

それでも解決に至らない場合は、裁判を起こすことになります。裁判では、裁判官が証拠に基づいて判断し、判決を下します。

もう一つ重要な点として、取り消す権利は、認めることもできる権利であるということです。一度契約内容を認めてしまうと、後からやっぱり取り消したいと言っても認められません。ですから、契約を取り消すか認めるかの判断は、将来を見据えて慎重に行う必要があります。契約内容をよく確認し、本当に取り消すべきかどうか、じっくり考えてから判断しましょう。

専門家への相談

夫婦間の約束事や、それをなかったことにする権利といった問題は、とても複雑で、法律に関する深い知識が必要です。特に、結婚生活が実際には壊れてしまっているのかどうかを見極めるのは非常に難しく、弁護士などの専門家に相談することが大切です。専門家は、それぞれの状況に合わせて適切な助言をしてくれ、穏やかな解決へと導いてくれます。

結婚生活におけるお金の取り決めや財産分与、慰謝料請求などは、法律によって細かく定められています。離婚を考えている場合、感情的になってしまうと冷静な判断ができなくなり、不利な条件で合意してしまう可能性もあります。専門家は、法律に基づいた客観的な視点から状況を分析し、依頼者の権利を守りながら、最善の解決策を提案してくれます。また、離婚後の生活設計についてもアドバイスをもらえるので、将来への不安を軽減できます。

約束事を書面に残す段階から専門家に相談すれば、後々の面倒事を防ぐことも可能です。例えば、夫婦間で財産の管理方法や贈与について取り決める際、公正証書を作成することで、将来の紛争を予防できます。公正証書は、法律の専門家である公証人が作成するため、法的効力が高く、証拠としても強力です。また、離婚協議書を作成する際にも、専門家の助言を受けておくことで、内容に不備がないかを確認できます。

一人で悩んでいても解決策は見つかりません。問題が大きくなる前に、まずは専門家に相談し、適切な助言とサポートを受けることが重要です。話しにくい内容でも、安心して相談できる相手を見つけることが、解決への第一歩です。