離婚調停：履行勧告で約束を守らせる

離婚調停：履行勧告で約束を守らせる

履行勧告とは

夫婦が別れる際、取り決めた約束を守ってもらえないと、多くの人が困り果てます。特に、お金で解決できない、子どもとの面会のように、気持ちの行き違いが原因となる問題では、有効な解決策が見つからず、途方に暮れてしまうこともあるでしょう。そのような時、家庭裁判所による「履行勧告」という制度が役立ちます。

履行勧告とは、調停や審判で決めた約束事を相手が守らない場合、家庭裁判所から相手に対して、約束を守るように促す制度です。例えば、面会交流の約束を守らない相手に、家庭裁判所から勧告状を送ってもらうことで、約束を守るように促すことができます。

この制度は、お金の支払いだけでなく、子どもとの面会交流のように、お金で解決できない問題にも利用できる点が大きな利点です。相手方に強制力はありませんが、家庭裁判所からの勧告を受けることで、相手は心理的な圧力を感じ、約束を守るように促される可能性があります。

履行勧告は、相手方に約束の履行を促す第一歩として有効な手段となるでしょう。仮に履行勧告に従わず、約束が守られない場合でも、その事実を記録として残すことができます。これは、将来、間接強制という、金銭的な不利益を与える制度を利用する際に、重要な証拠となります。間接強制とは、一定期間内に約束が履行されない場合、相手方に金銭を支払わせる制度です。履行勧告に従わなかった事実があれば、間接強制の申し立てが認められやすくなります。

また、履行勧告は、調停や審判を行った家庭裁判所に申し出るだけで利用でき、複雑な手続きや費用は必要ありません。手軽に利用できる制度であるため、離婚後のトラブル解決に役立つ手段と言えるでしょう。

対象となる事項

履行勧告の対象は、金銭の支払いだけにとどまりません。夫婦が別れる際に取り決めた様々な約束について、相手が守らない場合に利用できます。例えば、子どもと会う約束事や、養育費以外の金銭の支払い、財産の分け方など、幅広い事柄が対象となります。

特に、子どもと会う約束のように、お金で測れない事柄については、他の法律上の手段が使いにくいこともあります。そのような場合でも、履行勧告は有効な手段となり得ます。相手が正当な理由なく約束を守らない場合、家庭裁判所からの勧告は、相手が行動を改めるきっかけとなる可能性があります。

例えば、離婚の際に「子どもと月に２回、週末に面会交流を行う」と約束していたにも関わらず、元夫が一方的に面会交流を拒否し続けているケースを考えてみましょう。このような場合、母親は家庭裁判所に履行勧告を申し立てることができます。家庭裁判所は、元夫に対して面会交流に応じるよう勧告を行います。元夫が家庭裁判所の勧告に従えば、子どもと定期的に会うことができるようになります。

また、財産分与として、自宅を売却してその代金を夫婦で分ける約束をしていたにも関わらず、元妻が自宅の売却に応じないケースも考えられます。この場合も、元夫は家庭裁判所に履行勧告を申し立てることができます。家庭裁判所からの勧告を受けて、元妻が自宅の売却に応じる可能性があります。

ただし、履行勧告には法律上の強制力はありません。そのため、相手が勧告に従わない可能性もあることを理解しておく必要があります。相手が勧告に従わない場合、強制執行などの他の法的手段を検討する必要が生じます。

それでも、家庭裁判所が間に入ることで、問題解決に向けた第一歩を踏み出せる可能性は高まります。話し合いがうまくいかない場合や、相手が約束を守らない場合、履行勧告という制度の活用を検討してみる価値は十分にあります。

手続きの方法

約束事を守らない相手方に履行を促すには、「履行勧告」という手続きを家庭裁判所で利用できます。この手続きは比較的簡単で、費用もかかりません。

まず、履行勧告を申し立てるには、以前、調停や審判を行った家庭裁判所に手続きを行う必要があります。申立て方法は、書面でも口頭でも可能です。書面で申し立てる場合、所定の様式はありません。大切なのは、相手方がどのような約束を守っていないのか、そして、裁判所にしてほしい勧告の内容を具体的に書くことです。例えば、「養育費の支払いが滞っているため、支払いを再開するように勧告してほしい」のように、具体的な内容を記載します。

調停や審判の記録や、当事者間で交わした約束事を証明する書類（メールや手紙など）があれば、それらも一緒に提出することで、手続きがよりスムーズに進みます。これらの資料は、相手方が約束を守っていない事実を裏付ける証拠となるため、提出を強くお勧めします。

家庭裁判所は、申立てを受けた後、その内容を審査します。必要に応じて、相手方に事情を聴取することもあります。十分な調査を行った上で、勧告を行うかどうかを判断します。勧告を行うと判断した場合には、家庭裁判所から相手方に勧告状が送付されます。この勧告状には、約束を守るように促す内容が記載されています。ただし、履行勧告は法的強制力がないため、相手方が勧告に従わない可能性もあります。その場合、強制執行などの別の手段を検討する必要があります。しかし、履行勧告は、費用をかけずに相手方に履行を促すことができるため、まずは気軽に利用できる制度と言えるでしょう。

法的拘束力

「履行勧告」とは、家庭裁判所調査官などが、当事者に対してある行為を行うよう促すことを指します。しかし、この履行勧告には法的強制力がありません。つまり、勧告に従わなかったとしても、罰金や差し押さえといった法的手段に訴えることはできません。相手が勧告を無視しても、罰則がないため、履行勧告の実効性を疑う声もあるでしょう。

ただし、家庭裁判所からの勧告は、相手方に精神的な圧力をかける効果が期待できます。相手は、家庭裁判所が問題に関わっていることを認識し、自分の行動を振り返る可能性があります。勧告の内容が妥当であれば、相手は社会的な立場や世間体を気にして、勧告に従うことを選ぶかもしれません。また、履行勧告は、後の裁判手続きで、相手方の誠意のない態度を示す証拠となる可能性もあります。例えば、養育費の支払いをめぐるトラブルで、履行勧告に従わなかった場合、その事実が、相手方が支払義務を怠っている証拠として使われる可能性があります。これは、今後の裁判の行方に影響を与える可能性があります。

履行勧告に従わない場合、強制執行などのより強い法的措置を検討する必要があるかもしれません。例えば、給料の差し押さえや、財産の競売などが考えられます。ただし、これらの手続きは時間と費用がかかるため、できる限り避けたいものです。そのため、まずは話し合いによる解決を目指し、履行勧告を活用することが重要です。履行勧告は、当事者同士の話し合いを促すための有効な手段となる可能性があるため、軽視すべきではありません。家庭裁判所は、中立的な立場から、当事者間の合意形成を支援してくれます。履行勧告は、そのための最初のステップとなる可能性があり、円満な解決への道筋を示す役割を果たす可能性があるのです。

他の解決策との比較

夫婦の別れに伴う問題解決には、様々な方法があります。大きく分けて、法的解決と話し合いによる解決があります。法的解決には、裁判や強制執行といったものがあります。裁判とは、家庭裁判所に訴えを起こし、裁判官に判断を委ねる手続きです。強制執行とは、裁判で確定した権利を実現するために、国が強制力を行使する手続きです。これらの法的手段は、法的拘束力があるため、相手方に約束の履行を強制させる強力な効果があります。しかし、同時に時間と費用がかかるというデメリットも存在します。また、裁判を起こすことで当事者間の関係が更に悪化してしまう可能性も高く、将来的な関係構築を難しくすることもあります。

一方、話し合いによる解決は、当事者間の話し合いで解決を目指す方法です。調停や和解といったものがあります。調停とは、家庭裁判所の調停委員を交えて、当事者間の話し合いを促進する手続きです。和解とは、当事者間で合意に達し、紛争を解決する手続きです。また、行政機関による助言やあっせんといった制度もあります。例えば、履行勧告は、法的な拘束力は無いものの、公的機関から相手方に履行を促す通知を送付してもらうことで、自主的な履行を促す効果が期待できます。この手続きは、裁判に比べて費用も安く、時間もかからないため、気軽に利用できます。当事者間の話し合いによる解決を促す効果も期待できるでしょう。関係悪化のリスクも低いため、穏便な解決を望む場合に適しています。

どの解決策もメリットとデメリットがあるため、状況に応じて適切な手段を選ぶことが重要です。履行勧告などの穏便な解決を最初に試み、それでも解決しない場合は、裁判などの法的手段を検討する、というように段階的に解決策を検討することも有効です。それぞれの解決策の特徴を理解し、弁護士などの専門家に相談しながら、自身にとって最良の方法を選択しましょう。