支払いをしない！履行遅滞とその対処法

支払いをしない！履行遅滞とその対処法

履行遅滞とは

約束の期日までに果たすべき務めを果たさないことを、法律の世界では履行遅滞といいます。これは、単なる支払いの忘れなど軽いものではなく、法律上の責任を問われる可能性のある重大な問題です。

たとえば、土地の売買の約束で、買う側が期日までに代金を支払わなかった場合を考えてみましょう。売る側は、約束をなかったことにしてしまったり、損害を受けた分の埋め合わせを求めたりすることができます。また、商品の売買で、売る側が期日までに商品を渡さなかった場合、買う側は約束をなかったことにしてしまったり、他のところから同じような商品を買った費用などを請求したりできます。

履行遅滞は、約束の種類を問わず、様々な場面で発生する可能性があります。工事の請負契約で、請負業者が期日までに工事を完了しなかった場合、発注者は損害賠償を請求できます。また、金銭の貸し借りで、借りた側が期日までに返済しなかった場合、貸した側は遅延損害金などを請求できます。

このように、履行遅滞は、当事者間の信頼関係を壊し、経済的な損失をもたらすことがあるため、注意が必要です。期日までに義務を果たせない場合は、すぐに相手に連絡し、事情を説明し、対応策を協議することが重要です。

また、契約書を作成する際には、履行期日や遅延した場合のペナルティなどを明確に定めておくことが、トラブルを避けるために大切です。万一、相手が履行遅滞を起こした場合には、速やかに専門家に相談し、適切な対応をとるようにしましょう。自分自身も履行遅滞を起こさないよう、期日の管理を徹底し、やむを得ない事情で遅れる場合は、事前に相手に連絡し、理解を得る努力をしましょう。

履行遅滞の要件

お金や物の受け渡しなど、約束が果たされていないと主張するためには、「履行遅滞」という状態が必要となります。これは、ただ単に約束が守られていないというだけではなく、一定の条件を満たしている必要があります。

まず、約束の期日が既に過ぎていることが必要です。例えば、来月１０日にお金を返す約束をしていたのに、既に１０日を過ぎている、といった状況です。約束の期日が来ていないのに、履行遅滞を主張することはできません。

次に、約束の内容が明確になっている必要があります。「後で金額を決める」といったように、何がどれくらい約束されているのかはっきりしない場合は、履行遅滞とは認められません。約束の内容は、誰が見てもはっきりと分かる状態でなければなりません。

さらに、約束を守るように相手にきちんと伝えたという事実も重要です。通常は、書面で相手に支払いを求める通知などを送ります。これを「催告」と言います。催告は、相手に約束を履行する機会を与えるという意味で重要な手続きです。ただし、あらかじめ契約で「催告しなくてもよい」と決めている場合は、催告の手続きは必要ありません。

期日が過ぎている、約束の内容が明確、相手に催告したという、これら三つの条件が揃って初めて、履行遅滞が成立します。もしどれか一つでも欠けていると、履行遅滞とは認められず、法的な責任を相手に問うことは難しくなります。ですので、約束が守られていないと感じたときは、まずこの三つの条件を満たしているか確認することが大切です。

履行遅滞の責任

約束の期日までに債務を果たさないことを履行遅滞といいます。履行遅滞に陥ると、債務を負う者は様々な法的責任を負うことになります。まず、債権者に対して損害を賠償する義務が生じます。この損害賠償は、債務を履行しなかったせいで債権者が実際に被った損害額に基づいて計算されます。

例えば、商品の売買契約で、売主が期日までに商品を引き渡さなかった場合を考えてみましょう。買主が他の店でもっと高い値段で同じ商品を買わざるを得なくなったとします。この場合、売主は買主に対して、本来の値段と高く買った値段の差額を賠償しなければなりません。

また、債権者は、債務者に対して契約を解除することもできます。契約が解除されると、当事者は契約前の状態に戻ることになります。売買契約の場合、売主は商品を返し、買主は支払ったお金を返してもらうことになります。

さらに、お金の貸し借りなど、お金の支払いを約束した場合、債務者は遅延損害金を支払う義務を負います。遅延損害金とは、支払いが遅れたことによって生じた損害を賠償するためのお金です。これは、一般的には年５％の割合で計算されます。つまり、１００万円の支払いが１年間遅れた場合、５万円の遅延損害金が発生することになります。

このように、履行遅滞には損害賠償、契約解除、遅延損害金といった法的責任が伴います。ですので、約束の期日を守ることは非常に重要です。期日までに債務を履行できない場合は、すぐに債権者に連絡し、事情を説明し、対応を協議することが大切です。

履行遅滞の回避

約束をきちんと守るためには、まず何をすべきか、しっかりと確認することが大切です。契約書は隅々まで読み込み、少しでもわからない部分があれば、相手と話し合って疑問を解消しておきましょう。

また、何があるかわからないので、前もって準備をしておくことも重要です。例えば、商品を届けるのが遅れそうだとわかったら、すぐに相手に連絡し、他の方法がないか一緒に考えましょう。

もし約束を守れないとわかった時は、すぐに相手に連絡し、誠意をもって対応することが大切です。隠したり言い訳をしたりするのは、状況を悪くするだけで、場合によっては法的な責任が重くなることもあります。

例えば、工場で火災が起き、商品を作れなくなったとします。この場合、すぐに相手に連絡し、状況を説明し、謝罪することが重要です。そして、代替品を提供できるか、納期を遅らせることができるかなど、相手と相談して解決策を探ります。

このように、約束を守れない場合でも、誠実に対応することで、相手との信頼関係を保つことができます。逆に、連絡を怠ったり、嘘をついたりすると、相手との関係が悪化し、損害賠償を請求される可能性もあります。

誠実な対応は、目先の損失を防ぐだけでなく、将来の取引にも良い影響を与えます。約束を守ることは、ビジネスの基本であり、信頼関係を築く上で最も重要な要素の一つです。日頃から契約内容をきちんと理解し、万が一の場合に備えて準備しておくことで、約束を守れない事態を避け、信頼できるビジネスパートナーとして認められることに繋がるでしょう。

履行遅滞に関する相談

約束の期日になっても相手が約束を守ってくれない、いわゆる履行遅滞の困りごとは、当事者同士で話し合っても解決が難しいことがよくあります。感情的になってしまうと、冷静な話し合いができなくなるからです。そのような時は、弁護士などの専門家に相談するのが良いでしょう。

弁護士は、法律の専門家として、問題のどこに原因があるのかを的確に見抜き、状況に合った解決方法を示してくれます。当事者同士では気づかない点も、専門家の視点から見れば解決の糸口が見つかるかもしれません。また、弁護士は、必要に応じて相手方との話し合いや裁判手続きも代行してくれます。話し合いがうまくいかない場合でも、弁護士が間に入ることで、冷静に話を進めることができます。

問題が大きくなってしまう前に、早めに専門家に相談することで、事態の悪化を防ぎ、より良い解決を図ることができるでしょう。特に、取引金額が大きい場合や契約内容が複雑な場合は、専門家の助言が欠かせません。自分だけで解決しようとすると、かえって問題を複雑にしてしまう可能性もあります。専門家の知恵を借りることで、時間や手間を省き、より確実な解決につながるはずです。

弁護士に相談すると費用がかかりますが、結果的に大きな損失を防ぐことができると考えれば、決して無駄な出費ではありません。むしろ、問題を早期に解決することで、余計な費用や損害を抑えることができる場合もあります。専門家に相談することは、問題解決の第一歩であり、解決への近道と言えるでしょう。